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国民年金の免除を受ける方法！
経済的に国民年金の保険料支払いが難しいとき、この保険料支払いの免除を受ける方法があります。それはその名のとおり、「保険料免除制度」。普通、この保険料を滞納してしまうと、年金がもらえる期間に影響を与えてしまいますが、この免除を申請しておけば、３分の１納めたこととなり影響を大きく与えないようになっているのです。ただし対象者は自営業者や学生など保険料を給料から差し引かれないで、直接納付している方に限られます。
保険証なしで病院にかかった場合などに戻ってくるお金！
旅行や出張の最中などに急な病気やけがをしてしまい、保険証をもっていなかったとき、病院に行っても保険証を提示しなければ健康保険の適用で診察を受けることができないので、かかった医療費の全額を払わなくてはいけなくなってしまいます。 そんなときでも安心です。
その時にかかった医療費のうち、申請さえすれば、国民保険の場合は７割、社会保険加入者であれば８割が払い戻されるのです。
また海外での場合でも同様です。
この場合は、日本に戻ってきてから申請すれば大丈夫ですが、もちろん診療にかかった金額の明細書が必要になります。
またその明細書が日本語以外で書かれている場合は日本語に翻訳してからの申請になります。
申請先は、国民保険の場合は、各市町村役場、または国保組合、社会健康保険の場合は、社会保険事務所、または健康保険組合となります。
退職後２年間、被保険者になる方法！
通常、健康保険の被保険者が会社を退職してしまった場合、それと同時に保険資格を失ってしまう。 しかし、退職後２年間に限り、そのまま被保険者として保健資格を保持する方法があります。
条件としては、資格がなくなる日の前日まで２ヶ月以上、被保険であること。
方法は、『任意継続被保険者制度』というものを利用します。
この制度は、それぞれの保険運営先に申請する必要があり、適用されれば、引き続き２年間は今まで通りに被保険者になれる。
もちろん家族などの被扶養者も今まで通り給付を受けることができるので、これまたうれしい。
残業をカットされても給料の手取り額を今迄の同額とする方法！
預金金利の引き下げ、税金アップ、昇給ストップでは、立つ瀬がない。 そこで労働組合を通じて経営者と交渉してみよう。
「残業カットは認めるが、５月と６月と７月の３カ月だけにしてくれ！！」と 。
毎月給料が引かれる高額な社会保険料（健康保険料、厚生年金、保険料等）の算定は５月、６月、７月の額で決められてしまうのだ。
だからこの３カ月間に収入が多いと翌年（実際はその年の１１月より）の社会保険料がアップしてしまい給料の手取り額が少なくなってしまう。
そこで、この３カ月間は残業を全くやらないで他の月にまわした方が賢明なのだ。
月レベルではなく年収レベルで計算すると一目瞭然だ。
